最近、急速に増加している高齢者を対象にした賃貸住宅です。核家族化した事で1人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増えて来ていますが、一般のアパートや賃貸マンションでは、独居の高齢者や高齢者夫婦を受け入れない所も増えてきております。そのため、平成13年に施行された、高齢者居住安定法により、高齢者の入居を拒まず住宅の情報が提供されるように整備されてきました。
住居面積が25平方メートル以上で住居内設備などが国の定めた一定の居住水準を満たした高齢者専用賃貸住宅（高専賃）は、食事や介護のサービスを提供しても、有料老人ホームの届け出が必要ない事や、医療法人でも運営出来るようになった事で注目が高まってきております。
しかし、高齢者居住安定法は、高齢者専用の住宅で情報を提供するための制度であり、運営に対する細かな基準が有りません。用件が整っていれば自動的に登録されるのです。従って、契約が厳守されているか？虐待等の人権侵害が行われていないか？監査や指導を行う制度が確立されていない事が現在大きな問題になって降ります。
また、介護サービス等は住宅型有料老人ホームのように、外部に訪問介護や通所介護サービスを利用する事が一般的です。
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